家賃支援給付金の申請が始まっています
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）による影響で売上が減少した事業者の方を対象に、
令和２年７月１４日から家賃支援給付金の申請が始まりました。
対象者は、
①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）で、
②令和２年５月から同年１２月までの間の売上高について、
・いずれか１か月の売上が前年同月比で50％以上減っているか、
または、
・連続する３か月の売上合計が前年同月比で30％以上減っている方で、
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている方
です。
給付対象費用は、賃料や共益費・管理費等です。
給付金額は、法人で最大６００万円、個人事業主で最大３００万円まで。
給付金額の算定は、申請時の直近１か月における支払い賃料月額に基づき、以下のルールで算定した給付月額の６倍です。
■法人の場合
支払い賃料が75万円以下の場合はその2/3、
75万円を超える場合は、50万円＋（支払い賃料の75万円を超える部分×1/3）
（ただし、上限は月額100万円）
■個人事業主の場合
37.5万円以下の場合は、その2/3、
37.5万円を超える場合は、25万円＋（支払い賃料の32.5万円を超える部分×1/3）
（ただし、上限は50万円）
申請方法は、家賃支援給付金ポータルサイトからのオンライン申請で、郵送による申請は受け付けていないということですから、ご注意ください。
＜参照ページ＞
・経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
・家賃支援給付金ポータルサイト https://yachin-shien.go.jp/index.html
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