新着情報

日頃より格別のお引き立てを賜り，厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら，２０２１年１２月２８日（火）～２０２２年１月５日（水）まで年末年始休業とさせていただきます。
２０２２年１月６日（木）より通常営業となります。
ホームページのご予約フォームやメールでのご予約，お問い合わせは，上記休業期間中も受け付けておりますが，ご返答につきましては，２０２２年１月６日（木）以降順次対応させていただきます。
休業期間中，ご不便をおかけいたしますが，何卒ご理解とご協力を賜りますよう，お願い申し上げます。

拝啓　

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

この度弁護士法人ガーディアン法律事務所は、地域に根差した法律事務所として、より多くの方により洗練されたリーガルサービスを広く提供したいと考え、2021年10月15日に立川オフィス（ 〒190-0023　東京都立川市柴崎町3-11-4　㈱東京ロジテック千代田ビル2階）を開設いたしました。

これにより、国分寺・八王子・立川３拠点体制となりましたので、これまで以上に皆様に寄り添ったリーガルサービスを提供できるよう日々精進して参りますので、
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

敬具

平素より格別のご配慮を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

４月より弊所に、弁護士今村雄人が入所いたしました。
今村弁護士は、弊所入所前、神奈川県内法律事務所及び都内法律事務所で債務整理や交通事故を始めとした一般民事事件を手広く扱い、研鑽を積んでおります。
話すのが好きな性格で、ご依頼者様のお悩みを丁寧に聞きながら、その人にとって最良の解決策を提案できる弁護士ですから、
より一層充実したリーガルサービスを皆様にご提供できる体制となったことを確信しております。

また、事務局にも新たに３名の事務員が入所し、事務局からのバックアップ体制も強化しております。

我々ガーディアン法律事務所は今に満足することなく、より良いサービスをご提供できるよう、日々邁進して参りますので、
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

日頃より格別のお引き立てを賜り，厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら，２０２１年５月１日（土）～５月５日（水）は、ゴールデンウイーク休業とさせていただきます。
５月６日（木）から、通常営業いたします。
ホームページのご予約フォームやメールでのご予約，お問い合わせは，上記休業期間中も受け付けておりますが，ご返答につきましては，５月６日（木）以降順次対応させていただきます。
休業期間中，ご不便をおかけいたしますが，何卒ご理解とご協力を賜りますよう，お願い申し上げます。

７４期司法修習生・経験弁護士（７１期～７３期を想定しております）の募集を開始しました。

詳しくはこちらをご確認ください。

弁護士木谷倫之が、週刊現代三月二十・二十七日号（講談社・２０２１年３月１５日発売）で取材を受けました。

木谷は、「夫婦で進める　残された妻のための準備　残された夫のための準備」と題する巻頭大特集の中で、任意後見契約や死後事務委任契約についてコメントしています。

弊所では、一緒に長く働いてくれる事務員の方を募集しています。

経験は不問です。

詳しくはこちらをご確認ください。

日頃より格別のお引き立てを賜り，厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら，２０２０年１２月２９日（火）～２０２１年１月３日（日）まで年末年始休業とさせていただきます。
２０２１年１月４日（月）より通常営業となります。
ホームページのご予約フォームやメールでのご予約，お問い合わせは，上記休業期間中も受け付けておりますが，ご返答につきましては，２０２１年１月４日（月）以降順次対応させていただきます。
休業期間中，ご不便をおかけいたしますが，何卒ご理解とご協力を賜りますよう，お願い申し上げます。

ドナルド・マクドナルド・ハウスは、病気の子どもとその家族を支援するための滞在施設の建設・運営をしている財団です。

病気と戦う子どもたちと、その子どもたちを支える親御さん達が、ほんの少しの時間でも病気を忘れてゆっくりくつろぐことができると、どんなに素敵な時間になるでしょう。

弊所では、離婚問題を始めとするご家族に関するご相談・ご依頼を多く頂戴しており、
これまでにもたくさんの親御さん・お子さま達にお会いしてきました。

ご夫婦の形や親子としての関わり方、ご家族の暮らし方は人それぞれ異なりますが、
全てのご家族にとって共通でなければならないことは、「お父さん・お母さん・お子さま達がみんな幸せであること」。

当たり前のことですが、その当たり前がなかなか実現できずに悩んでいるご家庭もあります。

私達ガーディアン法律事務所は、ご縁をいただきましたお父さん・お母さん・お子さま達がみんな幸せな日々を過ごせることを心から願っています。

平成２６年度以降、全国の法務局で、犯罪に悪用されることを防ぐ等を目的として、休眠会社・休眠一般法人の整理作業をしています。

この整理作業では、
①休眠会社（最後の登記から12年を経過している株式会社（会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。））
②休眠一般法人（最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条の休眠一般社団法人又は第203条の休眠一般財団法人。公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。））
　　※12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは、関係がありません。
に該当する法人を対象に、＜休眠会社又は休眠一般法人は、2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、登記もされないときは、解散したものとみなされる＞という内容の官報公告をし、
そこから２か月以内に役員変更等の登記、又は、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない場合には、みなし解散の登記をする手続が進められることになっています。

令和２年度は、令和２年１０月１５日（木）に官報公告が行われましたので、
令和２年１２月１５日（火）までに役員変更等の登記または「まだ事業を廃止していない」旨の届出を行うようにしてください。

整理作業の対象として官報公告される法人には、管轄の登記所からその旨の通知が発送される仕組みにはなっていますが、
万が一通知が漏れてしまっていた場合でも、官報公告から２か月以内に登記や届出をしない限り整理作業が進められてしまいますので、注意が必要です。

最後に登記をしてから、相当年数が経過している会社様は、対象になっていないか、ご注意いただきたく思います。

また、万が一みなし解散登記がなされてしまったことに事後的に気がついた場合、登記後３年以内に限り、
　① 解散したものとみなされた株式会社は、株主総会の特別決議によって，
　② 解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人は、社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって，
それぞれ継続することができます。その場合、２週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。