メンタルヘルス対策の重要性
メンタルヘルスとは、精神面の健康のことを言います。
では、なぜ企業においてメンタルヘルス対策が重要か。
厚生労働省によれば、現在、15人に1人がうつ病にかかっているとの統計結果が出ております。
すなわち、社員が15人いる会社であればそのうち１人はうつ病にかかっているということになります。
従業員がうつ病になった場合に発生する問題
- 休職期間中の賃金を支払わなければならない
- うつ病の人は注意力、集中力が著しく低下するので、仕事の生産性が激減する、仕事でミスを頻発するなど、経営に悪影響を与える
- 躁うつ病の人は、躁状態のときに周囲に対して攻撃的になることがあり、これにより職場の人間関係が悪化する
- 会社の業務の結果、うつ病になった場合には労災の問題が発生する
- うつ病の従業員が自殺した場合、会社に多額(数千万円から数億円)の賠償責任が発生する可能性がある
このように、従業員がうつ病になってしまった場合、会社の経営を揺るがしかねない問題が発生します。 そのため、人を雇っている企業では、メンタルヘルス対策を十分にし、従業員がメンタルヘルス不調をきたさないように対策をし、万が一、従業員がメンタルヘルス不調をきたした場合には、適切に対応ができる体制を構築しておかなければなりません。
知っておきたいうつ病の特徴
どんな人がうつ病にかかりやすいか
真面目で責任感が強すぎ、負けず嫌いであるが、感情を表さないで対人関係において敏感であることが多く、仕事の面では能力を超えた高い目標を設定する傾向にある人
⇒会社にとって頼りになる人ほどうつ病になりやすい!!
うつ病になった人は自殺願望が生じる
そのため、うつ病になった従業員が自殺してしまったら、自殺に対しても会社は責任を問われる恐れがあります。
どんなタイミングで自殺しやすいか
うつ状態がひどい時には、自殺することはあまりありません。
うつ病の人が自殺するのは、一見すると症状が和らいだとみられる回復期に当たります。
そのため、うつ病の従業員に対しては、うつ病にかかった後のケア、特に休職後の復職についても適切に対応する必要があります。
具体的なメンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策には４つのポイントがあります。
①セルフケア
労働者自身がストレスに気づき対処すること
Ex）労働者に対するストレスに関する教育研修の実施 腹式呼吸やストレッチなど、リラックスによるストレス軽減方法の指導
②ラインによるケア
管理監督者が職場の具体的なストレス要因を把握し、改善すること
Ex）労働者に対するストレスに関する教育研修の実施（他の労働者からの通報も期待できる）、ストレスチェック
③産業保健スタッフによるケア
産業医などの産業保健スタッフが、セルフケア、ライフによるケアの実施を支援するとともに、教育研修の企画・実施・情報の収集・提供を行うこと
④事業場外資源によるケア
メンタルヘルスケアに関する専門機関を活用すること
また、メンタルヘルスケアには段階があり、それぞれの段階に応じたメンタルヘルス対策を講じていかなければなりません。
メンタルヘルスケアの教育研修・情報提供
メンタルヘルス不調の予防には最も効果的
半年から１年に１回は研修回を開催するのが理想
職場環境の把握と改善
定期的なアンケートや従業員との面談等
労働時間管理
メンタルヘルス不調への気づきと対応
ストレスチェックや他従業員からの申告
職場復帰支援
休職をどの段階で命じるか、というのも難しいが、休職後の復職のタイミングも非常に難しい
ガーディアン法律事務所によるメンタルヘルス対策
弊所では、メンタルヘルス対策のうち、メンタルヘルス不調の予防に力を入れております。 メンタルヘルスケアは４つのポイントうち、セルフケアが最も重要です。 これは、うつ病の人は外部から分かりづらい、人に相談できない、自分でも気づかないうちにストレスのピークを越えてしまう、という特徴があるからです。 では、最も効果的なセルフケアとは何か。 それは従業員に対する教育です。 弊所では、うつ病の特徴を踏まえたセルフケアの研修を実施しております。 また、うつ病を発症させる事業場内の要因として、パワハラ、セクハラ等のハラスメントがあげられます。 弊所では、パワハラ、セクハラ研修も併せて実施することで、従業員にうつ病を発症させない職場環境づくりに力を入れております。 また、その他にも就業規則の添削を通じて、適切な休職規定を設けること、職場復帰時にトラブルが起きないように、職場復帰支援の体制構築、回復しない従業員との雇用契約を終了させる、といった体制構築も行います。 メンタルヘルスケアを通じたトータルの体制構築には自信があります。