企業にとっての命題は存続し続けることです。
企業は存続することで、雇用を生み、地域経済、日本経済を活性化させます。
しかし、中小企業にとって、ひとたび大きな法的問題を抱えてしまうことで、企業の存続が危ぶまれることがあります。
そこまでの大きな問題ではなくとも、一たびトラブルが発生してしまうと、そこで企業の成長が停滞してしまうことも少なくありません。
私どもはこれまで労働者側の弁護士として、企業を相手に労使紛争を解決してまいりました。その中で、多くの企業が労使紛争についての対応がきちんと出来ていない、予防策がとれていないと実感いたしました。実は労使紛争というのは、きちんと対応できていればないしは予防策を講じていれば防げるものが大半です。
私たちは、労働者側弁護士の経験を活かして、企業が労使紛争で足元をすくわれないように、そして、経営者が経営に専念して、事業の発展拡大を図り、日本経済を活性化させるお手伝いをしたいという想いから、企業向けサービスの提供に力を入れています。
紛争の現場を知り尽くした弁護士による、一味違ったリーガルサービスの提供をお約束します。